IN REGIONは、一つの具体的な事業を、実施と検証まで進めます
IN REGIONが扱うのは、「地域活性化全般」のような抽象的なテーマではありません。
自治体や地域が抱える課題を、一つの具体的な事業と成果に落とし込み、実証または実施まで進めます。
対象となるテーマは、ふるさと納税、企業誘致、公共施設、観光、地域資源活用など、特定の分野に固定していません。
地域の課題、実施体制、予算や資金、成果を残せる可能性を確認し、実際に動かせる事業を対象とします。
このようなご相談に対応します
- 新しい地域サービスや事業を立ち上げたい
- 既存事業を見直し、利用者、売上、収益、稼働率などを改善したい
- 遊休施設や地域資源の活用方法を具体化したい
- 民間企業や地域事業者と連携した事業を組み立てたい
- 外部資金や制度を具体的な事業につなげたい
- 次年度の予算化や本格実施に向けた実証を行いたい
- 自治体案件の地域側で、関係者調整や実装を担う人材が必要
- 白馬・北アルプスエリアで新たな事業を立ち上げたい
初回相談の段階で、すべてが決まっている必要はありません。
現在の課題と実現したい状態から、具体的な事業として組み立てられるかを整理します。
支援する工程
1．目的と課題を整理する
予定している施策や手段から考えるのではなく、まず「誰に、どのような変化を生みたいのか」を整理します。
事業の目的、対象、現在の状態、成果指標を確認します。
2．事業の仕組みを設計する
事業内容だけでなく、収益、費用、役割分担、実行主体、必要な制度や許認可、継続条件まで整理します。
実証段階で何を確認し、その後どう判断するのかも設計します。
3．必要な企業・事業者・資金・制度を組み合わせる
自治体、地域事業者、民間企業、専門家、金融機関、支援制度など、事業の実現に必要な主体を整理します。
単に紹介するのではなく、誰が何を担当し、どのような条件で参加するのかを組み立てます。
4．関係者の合意形成を進める
自治体内部、地域団体、事業者、関係機関など、それぞれの論点を整理します。
会議を開くこと自体ではなく、必要な判断を行い、事業を前へ進めることを目的とします。
5．実証・実施を進行管理する
工程、担当、期限、リスク、成果指標を整理し、実際の事業実施まで進めます。
状況が変わった場合には、当初の目的に照らして進め方を見直します。
6．結果を検証する
実施して終わりではなく、開始前と実施後の状態を比較します。
得られた結果をもとに、継続、拡大、修正、終了のいずれが適切かを整理します。
7．継続できる主体へ引き継ぐ
IN REGIONが恒常的な現場運営を抱え続けることを前提とはしていません。
事業を立ち上げ、実証・検証した後は、地域事業者や団体など、継続に適した主体への引き継ぎを目指します。
ご依頼の形
自治体・地域団体からのご依頼
一つの事業と成果に対象を絞り、現状整理、事業設計、実証、実行支援などを行います。
具体的な支援内容は、担当部署、責任者、予算や予算化の経路、実施体制などを確認した上で決定します。
コンサルティング会社・自治体事業の受託企業との共同受託
自治体案件を受託している企業と連携し、地域側の調査、事業設計、関係者調整、実証、進行管理などを担当します。
担当範囲と成果を明確にした上での参画を基本とします。
白馬・北アルプスエリアへの進出・事業展開支援
白馬・北アルプスエリアで新たな事業を始める企業に対し、自治体や地域事業者との接点、事業計画、許認可、実施体制などを整理します。
企業側の事業性だけでなく、地域側にも具体的なメリットが生まれる形での事業立ち上げを支援します。
原則として対象としない仕事
次のような仕事は、原則として単独ではお引き受けしません。
- 抽象的なビジョンや計画書を作るだけの業務
- 調査、ヒアリング、会議、報告書だけで終了する業務
- 補助制度や企業を紹介するだけの業務
- 日程調整、議事録、連絡代行だけを行う業務
- 成果を確認する基準がない事業
- IN REGIONが恒常的な現場運営を担い続ける業務
これらの作業も、具体的な事業成果を生むために必要な工程として担当する場合があります。
費用について
支援内容、期間、必要な工数、担当する責任、出張の有無などが案件ごとに異なるため、固定料金は掲載していません。
現在の課題と希望する成果を確認した上で、支援範囲と費用をご提案します。